暗号資産の税金、どうなってる？ 知っておきたい「税率の壁」と今後の変化
寺子屋スタッフ「ビットコインで儲けた！」なんて話を耳にする一方で、「税金がヤバいらしいよ」って声もよく聞きますよね。
実は、暗号資産（仮想通貨）の税金って、株やFXとはかなり違う仕組みになっていて、投資に詳しくない人が戸惑うのも無理はありません。
でも最近、その税制が見直されるかもしれないという動きが出てきているんです。
今回は、暗号資産の税金が今どうなっているのか、そして今後どう変わっていくかもしれないのか、やさしく解説していきますね。
暗号資産の利益にかかる税金は？
まず、現在のルールでは、暗号資産で得た利益は「雑所得」という分類になり、給料などの他の収入と合算して課税される「総合課税」という仕組みです。
この総合課税、なんと最大で55％もの税率がかかる可能性があるんです（※これは所得税（最大45％）と住民税（10％）を合計したもの）。
たとえば数千万円といった大きな利益が出ると、その半分以上が税金で引かれてしまうケースも出てくるんですね。
一方で、株やFXの利益は「申告分離課税」という仕組みが適用され、原則一律で約20%の税率。利益が大きくなっても、税率が上がることはありません。
この違いが、暗号資産の投資に二の足を踏んでしまう大きな原因のひとつにもなっています。
【参考】所得税の速算表
知っておこう！税金・保険料のポイント
‣上記の所得税率に加えて、住民税が一律10%かかります。
‣ 2037年（令和19年）12月31日までは、所得税額に対して復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。
‣この表は「所得税」のみの税率ですが、会社員でない方（個人事業主やフリーランスなど）の場合、暗号資産で大きな利益を出すと、翌年の国民健康保険料などの社会保険料の負担も大きく増える可能性があるので、覚えておきましょう。
なぜこんなに高い？そして今、グッと動き出しているってホント？
暗号資産にかかる税金が「高すぎる」と言われる理由、それは制度のスタート時点にあります。
暗号資産が世に出た当初は、法律やルールがまだ整っていませんでした。加えて、「投機的で不安定なもの」というイメージが強く、しっかりとした税制の整備までには至らなかったという背景があります。
しかし、いま状況は大きく変わろうとしています。
ブロックチェーン技術を活用した「Web3（ウェブスリー）」という新しいインターネットの形が世界中で注目され、日本でもこの分野を経済成長の柱の一つとして育てていこうという動きが本格化しています。
その中で、「今の税制のままではWeb3の発展を日本で実現するのは難しい」という声が業界や政治の場で高まり、大きな見直しの流れが生まれています。
最近の主な動き
税制の動き： 2024年末に発表された「税制改正大綱」において、暗号資産に関する税制の見直しが検討対象として明記されました。具体的には、株と同様の「申告分離課税（約20％）」に変更する方向で議論が進められています。
これは、長年の課題だった「税率の高さ」が、ついに見直されるかもしれません。
法制度の動き： 2025年6月24日には、金融庁が暗号資産をどのように制度として取り扱うかについての資料を公開しました。ここでは、暗号資産を金融商品取引法（通称「金商法」）の枠組みに含めることも検討項目として取り上げられています。
政治の動き： 国会では、「Web3プロジェクトチーム」が中心となって、暗号資産を金商法の中に新たに位置づけるための提言書をまとめつつあります。これらは近く、政府や金融庁に提出される見通しです。
これからどう変わっていくのか、引き続き注目していきたいですね。
もし税制が変わったらどうなる？
もし、暗号資産の税率が見直されて、申告分離課税（約20%）が適用されるようになったら、投資家や事業者にとって大きなメリットが生まれると考えられています。
たとえば、こんな変化が期待できます。
‣利益が手元に残りやすくなる
‣投資へのハードルが下がる
‣Web3ビジネスが活性化
つまり、税制の見直しは単に投資家の負担軽減にとどまらず、日本の経済全体にもポジティブな影響を与える可能性があるのです。
でも、気をつけてほしいことも
もし税率が変わったら嬉しいニュースですが、注意しておきたい点もあります。
税率が下がっても、暗号資産の価格変動リスクは依然として大きいということです。
たとえば、ビットコインやイーサリアムは大きな値上がりの可能性がある一方で、それと同じくらい大きく下落することもあるのが現実です。
だからこそ、税制の変更に期待するだけでなく、投資対象の仕組みをきちんと理解し、自分の判断でリスクと向き合うことが大切です。
未来のお金と向き合うために
お金のあり方も、時代とともにどんどん変わっていきます。昔は貝殻や金属だったものが、紙幣や電子マネーになり、そしていまは暗号資産へと進化しています。
今回の税制見直しの動きも、そんな「新しいお金」を社会に根付かせていく大きな一歩かもしれません。
これからも変化に流されるのではなく、しっかりと知識をもって選択できるよう、「未来のお金」、その動きにぜひ注目していきましょう。
