起業したいけど自己資金では足らない

参加者様からのご質問

36歳　男性
社会人になり10年、正社員として営業職を続けていますが以前から独立開業をしようかと考えていて、そろそろ行動に移そうかと思っています。
しかし、起業に係る資金を考えると自己資金だけでは不安もあり、独立にしり込みしている状況です。
資金調達も含めて、資金調達や起業サポートとして何か良い方法はありますか？

寺子屋の回答

ご質問ありがとうございます。
毎月決まったお給料を受け取れるサラリーマンからの独立開業には少なからず不安はありますよね。
起業にあたり自己資金だけでは厳しい場合、資金調達が必要ですし、開業後も軌道に乗り資金的な余裕ができるまでは資金繰りが必要になるなど、お金にまつわる不安は続きます。
その起業時・開業後に必要となる資金の不安を少しでも解消できることをお伝えしたいと思います。

■事業計画

起業する場合、その最初のハードルが資金調達です。「どこから」「いくら」融資を受ける場合でも、まずは大事になるのが事業計画です。

初めての起業では過去の実績がないため、将来どれだけ利益をあげられるのか、その予測でしか融資する側は判断できません。十分説得力のある事業内容や明確な資金の使いみち、返済計画を立てることが必要です。

■金融機関からの融資

起業・開業時の資金調達方法として、金融機関などからの融資による資金の借り入れがあります。融資を受けた資金は、元本に利息を加えた返済が必要です。

融資を受けるには、審査があり事業計画書を作成して金融機関の窓口で相談し、審査を通過すると融資を受ける事ができます。

金利の目安

• 短期融資：0.5%～2.0%
• 長期融資：1.0%～3.0%
• 信用保証協会付き融資：2.0%～3.0%
• ノンバンク：3.0%～18.0%

■政府系金融機関

日本政策金融公庫が実施する「新規開業・スタートアップ支援資金」はいくつかの条件がありますが、7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度額として融資を受ける事ができます。
融資の利率は担保の有無で差があります。

金利の目安

• 担保なし：2.50%～3.60%
• 担保あり：1.50%～3.20%

■その他

・個人投資家・ベンチャーキャピタル

出資をしてもらった場合、返済を設定せず株式を発行するのが一般的。
優先株を発行して議決権を付与しない場合もあります。

新しい一歩を踏み出すには勇気が必要です。
それが起業となると勇気だけではなく、事業計画・資金・人材など色々な準備が必須となります。
せっかく踏み出した一歩を成功させる為にも、できる準備はすべておこないましょう！