「あなたの保険、使いこなせていますか？」-第5回- 共済って何？民間保険との違いをわかりやすく比較

共済と言えば、なんとなく「安い」・「シンプル」というイメージ。
でも、民間保険と何が違うのか、正直よくわからないという人も多いのではないでしょうか。

今回は共済と民間保険の違いを、わかりやすく整理していきます。

そもそも共済って何？

共済とは、同じグループに属する人たちがお金を出し合い、万が一の時に助け合う「非営利の相互扶助の仕組み」です。

利益を追求する民間の保険会社とは成り立ちが違い、組合員のために運営されているのが特徴。
そのため、掛金（保険料にあたるもの）が比較的安く設定されています。

代表的な共済にはこんな種類があります。

• 都道府県民共済：各都道府県の住民が加入できる共済
• こくみん共済coop（全労済）：全国労働者共済生活協同組合連合会が運営
• JA共済：農業協同組合（JA）が運営。農家以外でも加入できる商品もある
• コープ共済：生活協同組合（コープ）が運営
  

共済のメリット

掛金が安い
非営利運営のため、民間保険より掛金が割安になることが多いのが最大の魅力。
月2,000円程度から加入できる商品もあります。

割戻金がある
共済では、1年間の決算で余剰金が出た場合に「割戻金」として組合員に還元されます。
実質的な負担がさらに軽くなるのは、共済ならではのメリットです。

年齢・性別に関係なく掛金が一律（商品による）
一部の共済では、一定の年齢層内であれば年齢や性別に関わらず掛金が同じ。
「年を取ったから保険料が上がった」という心配がない商品もあります。

シンプルでわかりやすい
保障内容がパッケージ化されているため、複雑な選択肢に迷わず加入できます。

共済のデメリット

保障期間に上限がある
多くの共済は、保障が最長85歳までとなっており、終身タイプがありません。
老後もずっと手厚い保障が欲しい人には、物足りなさを感じるケースも。

保障内容のカスタマイズが難しい
パッケージ型のため、「死亡保障はいらないけど医療保障だけ手厚くしたい」といった細かいニーズには対応しにくい面があります。

高齢になるほど保障が薄くなる商品が多い
「年齢が上がると保障額が下がる」仕組みになっている商品もあります。
若い時期に手厚い保障を確保しておきたい人向けの設計になっています。

民間保険と比べてみると

比較	共済	民間保険
掛金・保険料	比較的安い	年齢・商品によって異なる
保障期間	最長85歳まで（多くの場合）	終身タイプもあり
カスタマイズ	パッケージ型で限定的	特約で細かく設定可能
割戻金	あり（余剰金が出た場合）	基本なし（配当型もある）
保障の手厚さ	シンプルで標準的	商品によって手厚い保障も

どちらが優れているというわけではなく、ライフステージや求める保障内容によって向き不向きがあります。

共済も進化している

「共済＝シンプルな保障だけ」というイメージ、実は少しずつ変わってきています。

最近では、がん特約や三大疾病特約を追加できる共済も増えてきました。
さらに面白いのが、保険と予防医療が融合した新しい発想の共済型サービスも登場しています。

例えば、
がん検査サービスとがん保障がセットになったタイプや、弁護士費用の共済など、従来の共済にはなかった形の商品もあります。

「保険はお金が出るだけ」という時代から、「予防や早期発見まで一緒にサポートする」という新しい流れが生まれてきています。

あなたにはどちらが向いている？

共済が向いている人

• 保険料をできるだけ抑えたい
• シンプルな保障内容でいい
• 20〜40代で、まず基本的な保障を確保したい

民間保険が向いている人

• 老後まで保障を続けたい
• 細かく保障内容をカスタマイズしたい
• がんや特定疾病など、特定のリスクに手厚く備えたい
  

いざという時のために

共済も民間保険も、目的は同じ「万が一の時の備え」
どちらが正解というわけではなく、自分のライフステージや家族構成、必要な保障に合わせて選ぶことが大切です。

次回は最終回
「30〜50代が今すぐ見直すべき保険チェックリスト」をお届けします。
これまでのシリーズの内容を振り返りながら、実際に自分の保険を見直すためのヒントをまとめます。