「暗号資産の法改正で変わること！」-第1回-　暗号資産の税金が変わる！最大55%から20%へ、今知っておきたいこと

「利益は出ているのに、税金が怖くて売れない」

暗号資産（仮想通貨）を持っている人から、そんな声を聞いていました。 その状況が、大きく変わろうとしています。

2026年、暗号資産に関わる2つの重要な法律が相次いで成立しました。
何がどう変わるのか、今回は難しい言葉をできるだけ使わずに整理していきます。

そもそも、今までの税金はどうだったの？

暗号資産で利益が出た場合、これまでは「雑所得」として扱われていました。

雑所得とは、給与や事業収入など他の所得と合算して税金を計算する仕組みのこと。
合算した金額が大きくなるほど税率が上がっていく「総合課税」と呼ばれる仕組みです。

この仕組みだと、給与や事業収入など他の所得が多い人ほど、暗号資産の利益にかかる税率も高くなります。
最大で所得税・住民税を合わせて約55%になることも。

2026年、2つの法律が成立

この状況を変える動きが、2026年に一気に進みました。

2026年3月31日：税率20%への変更が決定

改正所得税法が成立し、暗号資産の利益にかかる税率を一律20%とする「申告分離課税」への変更が正式に決まりました。

申告分離課税とは、他の所得とは切り離して、暗号資産の利益だけを別に計算して申告する仕組みのこと。
株や投資信託と同じ扱いになるイメージです。

さらに、損失が出た年はその損失を翌年以降3年間繰り越せる仕組みも導入されます。
たとえば今年50万円の損失が出た場合、来年以降の利益と相殺できるようになります。

2026年7月15日：暗号資産が正式に「金融商品」として認められた

金融商品取引法（金商法）の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。
これにより暗号資産は正式に「金融商品」として認められ、株式や投資信託と同じ法律の枠組みで扱われることになります。

この法律が整うことで、次回お話しする暗号資産ETFの解禁に向けた制度整備も本格的に動き出します。

いつから変わる？

気になるのは「いつから適用されるか」ですよね。

現時点で有力とされているのは、2028年1月1日以降の利益からというスケジュールです。

つまり「もう税率が下がった」わけではありません。
ただ「2028年から変わることが決まった」という事実は非常に大きい。
今から準備を始めておく価値は十分あります。

なお、施行の詳細は今後の政省令（法律をより具体的に定めるルール）によって確定していく部分もあります。 最新情報は金融庁や国税庁のサイトで確認することをおすすめします。

「海外に置いておけば大丈夫」は通用する？

税率が高い時代、暗号資産を海外取引所に移したり、自分で管理するウォレット（財布のようなもの）に移したりしていた方もいるかもしれません。

ここで知っておきたいのが、2026年1月からスタートした「CARF（カーフ）」という国際的な仕組みです。

CARFとは、各国の税務当局が暗号資産の取引情報を自動的に共有する枠組みのこと。
日本を含む48の国と地域が参加しています。

これにより、暗号資産取引の透明性が高まり、正しく申告することがより重要になってきています。

不安な方は、税理士への相談を検討してみてください。

今、何をすればいい？

すでに暗号資産を持っている方
今保有している暗号資産を、いつ・いくらで取得したか確認しておきましょう。
取引所の取引履歴から確認できる場合がほとんどです。
記録が残っているほど、2028年以降の申告がスムーズになります。

「税金が重すぎて手を出しにくい」と言われてきた暗号資産の環境が、大きく変わろうとしています。
2028年まで少し時間はありますが、変わることが決まった今こそ、準備を始めるタイミング。

次回は、今回の法改正によって解禁される「暗号資産ETF」について、わかりやすく解説します。
ETFとは何か、どんな人に向いているのか、NISAとの違いなども含めてお話しします。

---

⚠️ ご注意ください
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産や金融商品への投資を推奨するものではありません。税務上の取り扱いや法律の詳細については、税理士・専門家へのご相談をおすすめします。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任においてお願いいたします。