iDeCoの掛金上限が12月に変わる！会社員は月2.3万円→6.2万円？企業年金がある人は要注意

2026年10月26日 2026年10月26日

寺子屋スタッフ

iDeCoの掛金の上限が、2026年12月1日から変わる予定です。

会社員で企業年金がない人は、月2.3万円から6.2万円へ。
数字だけ見ると、大きな変化です。でも、これはあくまで「上限」。増やさなければいけない、という話ではありません。

この記事では、何が変わるのか、自分に当てはまるのか、手続きはいつまでか。順番に整理します。

情報は、10月25日時点の厚生労働省の資料や、各金融機関の案内をもとにしています。

何が変わるのか？

まずは、言葉の整理

iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で掛金を出し、自分で運用して、老後に受け取る私的な年金制度
第1号・第2号・第3号：加入している公的年金の種類。
第1号は自営業・フリーランス・学生など。
第2号は会社員・公務員。
第3号は会社員や公務員に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者（専業主婦（夫）など）
企業年金：会社が用意する年金。企業型DC（企業型確定拠出年金）や、DB（確定給付企業年金）などがあります

上限はこう変わる

区分	変更前（月額）	変更後（月額）
第1号（自営業など）	6.8万円	7.5万円
第2号（会社員）で企業年金なし	2.3万円	6.2万円
第2号で企業年金あり、または公務員	最大2.0万円	6.2万円から、会社の拠出分（企業型DC・DB等）を引いた額
第3号（専業主婦（夫）など）	2.3万円	2.3万円（変更なし）

第1号の7.5万円は、国民年金基金や付加保険料と合わせた上限です。
国民年金の任意加入被保険者（第4号）の上限も、金融機関の案内では7.5万円です。

施行日は、2026年12月1日の予定です（厚生労働省）。
反映は、12月分の掛金（2027年1月の引落し）からです。

加入できる年齢も広がる

国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、一定の条件を満たせば加入できるようになります。
条件の例は、
すでにiDeCoの加入者や運用指図者であること、企業年金からiDeCoに資産を移すこと、など。
そのうえで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと、企業型DCのマッチング拠出をしていないこと、が必要です。

施行日から3年を経過する日までは、経過措置があります。詳しい条件は、iDeCo公式で確認してください。

「上限が上がる」＝「たくさん積み立てるべき」というわけじゃない

上限は、出せる最大の額です。実際に出す額は、自分で決めます。

たとえば、毎月、上限まで出した場合。
月2.3万円なら年27.6万円、月6.2万円なら年74.4万円です。
上限が上がるほど、1年に動くお金も大きくなります。

iDeCoの特徴を、公式の説明から整理します。

税の優遇：掛金、運用益、受け取るとき。それぞれに優遇があります。ただし、課税所得がない人は、掛金の所得控除を受けられません
引き出し：原則として、60歳になるまで引き出せません。受け取り開始の年齢は、加入期間などによって異なります
手数料：かかります。金額は金融機関によって異なります
運用の結果：運用商品によっては、受け取れる額が掛金の合計を下回ることもあります

引き出せない期間が長い。だからこそ、家計に余裕のある範囲で考えることが大切です。

NISAとの違いは、過去の記事でも整理しています。

自分の場合は？タイプ別にチェック！

企業年金がない会社員（第2号）

上限は、月2.3万円から6.2万円になります。勤務先に企業年金があるかは、人事や総務に聞くのが確実です。

企業年金の有無が分からないときは、ここで止まらなくて大丈夫です。まずは、次の「企業年金がある場合」も読んでみてください。

企業年金がある会社員・公務員（第2号）

ここが、タイトルの「要注意」です。公務員は、共済組合の掛金があるため、この区分にあたります。

上限は、6.2万円から、会社の拠出分を引いた額です。
会社の拠出分とは、企業型DCの事業主掛金と、DBなどの他制度の掛金相当額の合計です。

たとえば、企業型DCだけで、会社の掛金が月3万円なら、計算上のiDeCoの上限は3.2万円。
あくまで、計算式にあてはめた例です。

厚生労働省も、会社の拠出額によっては、iDeCoの上限が小さくなったり、拠出できなくなったりすることがある、としています。
企業型DCのマッチング拠出（自分でも上乗せする仕組み）を使っている人は、iDeCoと併用できません。
上限や変更できる月は、会社の規約で決まっている場合もありますので、実際の金額は、勤務先で確認してください。