ふるさと納税、何が変わった？一番嬉しい仕組みはそのまま!

2026年9月17日 2026年9月17日

寺子屋スタッフ

「ふるさと納税、10月から改悪されるらしい」そんな話、聞いたことはありませんか。

結論から言うと、寄付した金額のうち「2,000円を超える部分が控除される」嬉しい仕組みは、まったく変わりません。
変わるのは、主に自治体や返礼品を用意する事業者側のルールです。

今回は、何が変わって何が変わらないのかを整理していきます。

そもそも、ふるさと納税ってどんな仕組み？

まだふるさと納税を利用したことがない人向けに、簡単におさらい。

寄付できる期間は1月1日から12月31日まで。
この1年間に寄付した金額から2,000円を引いた分が、税金から差し引かれます。
ただし、寄付したその場で税金が安くなるわけではありません。
ワンストップ特例を使えば翌年度の住民税から、
確定申告をすれば所得税の還付と翌年度の住民税、両方に分かれて反映される仕組みです。

いいところは、控除の上限内で寄付をすれば、実質的な自己負担を2,000円に抑えながら、地域の特産品などがもらえて、応援したい自治体を自分で選べること。
一方で、控除を受けられる金額には上限があり、それを超えて寄付した分は、ただの寄付と同じ扱いになってしまいます。
それから、税金があとから軽くなる仕組みなので、寄付した時点では、一旦自分のお金を出すことになる、という点も知っておくと安心です。

変わらないもの

自分にとって一番大事なところから確認しておきましょう。

項目	今回の改正での扱い
実質2,000円で寄付できる仕組み	変わらない
控除額の計算方法・上限額の目安（2026年の寄付分）	変わらない
ワンストップ特例の手続き	変わらない
返礼品の価格ルール（寄付額の3割以下）	変わらない

いつも通りの手順で寄付して、いつも通り控除を受けられる。
ここが変わらないのは、ありがたいところです。

変わるのは、自治体・事業者側のルール

一方で、10月からは、自治体や返礼品を出す事業者側のルールが厳しくなります。

項目	これまで	10月から
返礼品の値段	一般の販売価格より高く調達されていても、目立った規制なし	合理的な理由なく高額で調達することを禁止
「地場産品」の証明	曖昧な部分もあった	価値の過半（50%超）がその地域で生まれたことの証明・公表が必要に
自治体ロゴ入りの区域外製造品	明確な基準がなかった	一定の実績などの要件が設けられ、基準が明確に
自治体が使える募集経費	寄付額の半分程度まで使えた	2026年10月は52.5%以上を地域に残す基準からスタートし、2029年10月には60%以上まで段階的に引き上げ

かみ砕いて言うと、
「安すぎる調達価格で豪華に見せる」「区域外で作られた品に自治体のロゴをつけただけ」といった、
グレーゾーンぎりぎりのやり方にブレーキがかかる改正です。
区域内でどれだけの加工や製造が行われているかがより厳しく問われるようになるので、その地域で本当に価値が生まれたものを選びたい人にとっては、悪い話ではないのかもしれません。
人気の返礼品の中には、今の内容のまま続けられないものも出てくる可能性があります。

ここで分けて考えたいのが、「税金の仕組み」と「返礼品のお得感」は別物だということ。
実質2,000円で寄付できるという仕組み自体は変わりませんが、自治体が募集にかけられる経費の枠が段階的に圧迫されていく分、同じ返礼品でも「寄付額が上がる」「内容量が減る」「取り扱いをやめる」といったことは起こり得ます。
人気の返礼品の中には、今の内容のまま続けられないものも出てくる可能性があります。

あわせて、募集にかかった費用の支払先（1件あたり100万円以上のもの）を自治体が公表することも求められるようになります。
寄付したお金がどう使われているのか、見えやすくなる改正でもあります。

なお、この改正について、返礼品を扱う事業者でつくる業界団体「ふるさと納税地域商社会」が2025年12月に行った緊急調査では、経費上限の引き下げによって「事業継続や雇用に危機感を持つ」と答えた事業者が3割を超えたと発表しています。これは業界側の自主的な調査によるもので、総務省が同じ見解を示しているわけではありません。