「暗号資産の法改正で変わること！」-第2回- 暗号資産ETFって何？証券口座で暗号資産が買える時代へ

「ビットコイン、持っておいた方がいいのかな？」
価格が大きく動くたびにニュースになり、周りでも話題になることが増えてきた暗号資産。
でも「どこで買うの？」「難しそう」「取引所の口座開設が面倒」と、どうすればいいかわからないまま、という方も多いのではないでしょうか。

そんな方にとっても、大きな変化が起きようとしています。

その鍵となるのが「暗号資産ETF」です。
ETFって何？というところから、日本の今後の展開まで、一緒に整理していきましょう。

そもそも、ETFって何？

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。

難しそうな名前ですが、要するに「証券取引所に上場されている投資信託」のこと。
株のように、証券口座があればリアルタイムで売買できる金融商品です。

たとえば日経平均株価に連動するETFを買えば、日本の主要企業225社にまとめて投資したのと近い効果が得られます。
「個別株を選ぶのは難しい、でも市場全体には投資したい」という人に人気の商品です。

NISAでも多くのETFが購入できるので、すでに使っている方も多いかもしれませんね。

暗号資産ETFとは？

暗号資産ETFとは、ビットコインなどの暗号資産の価格に連動するETFのこと。

これが実現すると、何が変わるのか？

• 暗号資産取引所への口座開設が不要
• ウォレットの管理も不要
• いつも使っている証券口座から購入できる
• 株や投資信託と同じ感覚で売買できる

つまり「取引所の口座開設が面倒」「ウォレットって何？」という方でも、暗号資産の価格の動きに参加しやすくなる、ということです。
参入のハードルが、グッと下がるイメージです。

アメリカでは、すでに始まっている

実はアメリカでは、2024年1月に現物ビットコインETFがすでに承認されています。

日本は今、どの段階？

2026年7月15日に成立した金商法改正により、日本でも暗号資産ETF解禁への道が正式に開きました。

ただし、現時点では「すぐ買える」わけではありません。

ETFが実際に登場するまでには、まだいくつかのステップが必要です。

• 投資信託制度の改正
• 資産保管（カストディ）のルール整備
• 価格評価方法の整備
• 各商品の審査

今回の金商法改正は、その「第一段階」という位置づけ。
このまま順調に進めば、数年以内に日本版ビットコインETFが現実になる可能性は十分あります。
「いつ」かはまだわかりませんが、着実に近づいてきているのは確かです。

NISAで買えるようになる？

多くの方が気になるポイントだと思います。

現時点では未定です。
NISAはもともと長期的にコツコツ積み立てる人を応援する制度。
価格の動きが大きい暗号資産がすんなり対象になるかは、もう少し時間がかかりそうです。

「NISAで買えたらいいな」と思いながら、続報を楽しみに待ちましょう。

暗号資産ETFのメリットとデメリット

期待が広がる一方で、冷静に見ておきたい点もあります。

メリット

• 取引所口座・ウォレット管理が不要で、参入ハードルが大幅に下がる
• 証券口座で株と同じ感覚で売買できる
• 既存の証券口座でまとめて資産管理できる
• 機関投資家の参入により、市場の安定性が高まる可能性がある

デメリット

• 現物の暗号資産を直接持つわけではない
• ETFには運用管理費用（信託報酬）がかかる
• 暗号資産そのものの価格変動リスクは変わらない
• 取引時間が証券取引所の営業時間に限られる可能性がある

おわりに

暗号資産は長い間「税金が重い」「なんとなく怪しい」という印象を持たれてきました。

でも今、その状況が大きく変わろうとしています。
税制の整備、金融商品としての位置づけ、そしてETF解禁への道。
暗号資産が「普通の金融商品の一つ」として認められていく流れは、もう止まらないかもしれません。

「今すぐ何かしなきゃ」という話ではありません。
この変化を知っているかどうかで、数年後の選択肢は変わってくるはずです。

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⚠️ ご注意ください 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産や金融商品への投資を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動リスクが大きく、投資元本が保証されるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任においてお願いいたします。