アメリカの中間選挙で、なぜ日本の株価まで下がったの？

2026年11月9日 2026年11月9日

寺子屋スタッフ

11月6日、日経平均株価は前日より3,643円安い57,434円で取引終了。
終値で見た下げ幅は、歴代3番目の大きさでした。6万円台も割り込みました。

きっかけのひとつとされているのが、11月3日に行われたアメリカの中間選挙。

「海の向こうの選挙で、どうして日本の株価が？」

今回は、選挙の結果と市場の動き、そして私たちの暮らしとのつながりを一緒に見ていきましょう。

そもそも「中間選挙」って何？

アメリカの大統領の任期は4年。
その真ん中の年に行われる議会の選挙が、「中間選挙」です。

議会は上院と下院の2つ。
今回は、下院の435議席すべてと、上院100議席のうち35議席が選挙の対象でした。

法律も予算も、議会を通らないと決まりません。
つまり中間選挙は、大統領がこの先どれだけ思いどおりに政策を進められるかを左右する選挙でもあるんです。

結果はどうなった？

AP通信によると、民主党が上院・下院ともに多数派に。
選挙の前は、どちらも共和党が多数派でした。両院とも入れ替わった形ですね。

大統領は共和党のトランプ大統領。
大統領の党と議会の多数派の党が違う、いわゆる「ねじれ」の状態です。

ねじれになると、何が変わるの？

アメリカで法律ができるには、上院と下院のどちらでも可決され、大統領が署名する必要があります。
そして大統領には、議会が可決した法案を拒否する権限も。
大統領と議会の多数派の党が違えば、どちらかが「待った」をかけやすくなるわけです。
新しい法律や予算は通りにくくなるかもしれません。もちろん、法案によっては党を超えて賛成が集まることもあります。

議会を通さずに出せる「大統領令」で政策を進める場面が増えるかも、という指摘も。
そうなると、日本から見て先の動きは読みにくくなります。
ただ、大統領令でできることにも法律上の限界があって、議会が決める法律や予算を自由に置き換えられるわけではありません。

ちなみに、新しい議会が始まるのは2027年1月3日。
それまでは今の議会のまま。一部の選挙区は、まだ集計が続いています。

市場はどう動いた？

選挙の後の数日、市場は大きく揺れました。

日付	主な動き
11月4日	東京市場は開票速報を受けて日経平均が893円安、円高も進む。アメリカ市場（現地4日）はダウ平均が1,569ドル上昇
11月5日	アメリカ市場（現地5日）でナスダック総合指数が5.52%下落。半導体関連の株価指数は12.25%下落
11月6日	日経平均が3,643円安の57,434円。韓国の株価も約6%下落

※株価は各日の終値。アメリカ市場の取引時間は、日本時間の夜中（11月は23時30分〜翌朝6時）にあたります。

11月4日、東京とアメリカで動きが逆になったのは、時差のせいもあります。
日本の4日の昼間は、アメリカではまだ開票の真っ最中。
民主党が優勢と伝わる中で「AIへの規制が強まるのでは」と警戒され、半導体などの株が売られました。
下げ幅は一時3,000円超え。

その後、トランプ大統領が選挙結果を受け入れると発言して、下げ幅は縮まっています。

おもしろいのは、同じ4日のアメリカの反応。
選挙が終わって「先が見えない状態」がなくなったことで、いったん株価が上がったんです。
市場は、結果そのものより「わからないこと」を嫌う。そんな性質がよく出た一日でした。

ところが翌日、流れはガラッと変わります。

なぜ日本の株価まで下がったの？

カギは、AI（人工知能）。

今回の選挙では、AIを動かす巨大な計算センター「データセンター」の建設も争点のひとつでした。
電気や水を大量に使うこと、地域への負担などが問題になっていたんです。

各地では、データセンターの建設をめぐる住民投票も。
集計によると、10州41件のうち40件で、開発を制限する側が支持されています（選挙当局の認証前の暫定結果）。
テキサス州では、州知事選の結果を受けて、新しいデータセンターの承認を一時止める案が浮上したとの報道もありました。

そこで広がったのが、「AIへの投資が減るかもしれない」という不安。
売られたのは、半導体やAIに関わる企業の株でした。

ここで日本とつながります。
AIの開発には、半導体のほか、電力設備や素材など、たくさんの部品や技術が必要。
その多くを、日本企業も手がけているんですよね。
アメリカのAI投資が減るかも、という不安は、そのまま日本企業の売上への不安になりました。

とはいえ、規制の具体的な中身や時期は、まだ決まっていません。
報道でも「選挙だけで株安のすべてを説明することはできない」とされています。
もともと市場には、「AIへの巨額の投資は、本当に利益につながるの？」という疑問がありました。
11月5日には、半導体企業の業績見通しが市場の予想を下回ったことも重なっています。

選挙は、その不安に火をつけたきっかけ。そんな見立てもあります。

私たちの暮らしへの影響は？

株価以外にも、気になる点がいくつか。

関税はどうなる？
今アメリカがかけている追加の関税の多くは、議会が以前に作った法律にもとづいて、大統領の側が発動したもの。
発動のたびに議会の承認がいるわけではありません。なので、議会の顔ぶれが変わっても、すでにある関税がすぐに取りやめになる可能性は低いと見られています。
ただ、議会が政権の通商政策を調べたり、議論を強めたりすることはありえそうです。

円相場と物価は？
ここは、見通しが分かれるところ。

野村総合研究所のエコノミストは選挙の前に、2つの可能性があると分析していました。
ひとつは、ドル高・円安が進み、輸入品が高くなって日本の物価高が続く流れ。
もうひとつは、AIブームが冷えて、円高・株安が進む流れです。

円安なら、ガソリンや食品など、輸入に頼るものが値上がりしやすくなります。
円高なら、輸入品は安くなりやすい反面、海外でかせぐ日本企業の利益は目減り。
どちらに転んでも、良い面と悪い面があるんですね。

実際、円相場は選挙の後も1ドル157円から158円台。
はっきりした流れは、まだ出ていません。

NISAやオルカンを持っている人は？

S&P500に連動する投資信託は、アメリカの代表的な企業約500社の株でできています。
オルカン（全世界株式）も、世界中の株に投資しながら、中身の大きな割合はアメリカの株です。
今回、値下がりを見てドキッとした人もいるかもしれません。
S&P500は11月5日に4.36%下がって、翌6日には0.31%上昇。
数日の間でも、これだけ揺れるものなんです。

株式市場では、1日や1週間でも大きく値動きすることがあります。
慌てて売り買いを決める前に、「なぜ下がったのか」「自分は何年先を見て投資しているのか」を、いったん考えてみる。それだけでも、気持ちの落ち着き具合はずいぶん違ってきます。
オルカンやS&P500の中身は、10月29日の記事「今さら聞けない、『オルカン』『S&P500』って何？」でも取り上げました。